旅客および手荷物に関する一般運送約款

第1条 ― 定義

  1. 本一般運送約款にある「航空会社」とは、Cebu Air, Inc.(「セブ パシフィック航空」)を指します。
  2. 「手荷物」とは、旅客が携行するあらゆる個人の所有物を意味します。別途規定がない限り、手荷物には受託手荷物と機内持ち込み手荷物の両方が含まれます。
  3. 「手荷物タグ」とは、受託手荷物を識別するために航空会社が発行する書類を意味します。
  4. 「受託手荷物」とは、輸送するために航空機の貨物室に預け入れられ、航空会社が手荷物タグを発行した手荷物を意味し、「機内持ち込み手荷物」とは、旅客が航空機客室内に携行する手荷物およびその他の物品すべてを意味します。
  5. 「キャンセル」とはフライトを取り消す行為を意味します。
  6. 「チェックイン期限」とは、これ以前の時間帯に旅客が航空会社のチェックインカウンターに出向く必要のある、公表されているETD(出発予定時刻)より前の時間で、当該ETDの45分以上前を意味します。チェックイン期限は航空会社が決定するものとし、適宜変更される場合があります。
  7. 「チェックイン期間」とは旅客のフライトに対するチェックインを受け付け、処理するために航空会社のチェックインカウンターが開く時間で、当該ETDの45分以上前に終了します。チェックイン期間は航空会社が決定するものとし、適宜変更される場合があります。
  8. 「損害」は、空路運送によって生じる、またはそれに関連して発生する旅客の死亡および身体的負傷、損失、部分的な損失あるいはその他の損害を含みます。
  9. 「遅延」とはフライトの時間を遅らせた結果です。"「ターミナル遅延」とは、旅客が搭乗するためにターミナル内で待機している際に生じる遅れで、「地上遅延」とは、航空機のドアが閉じられた時点以降で旅客が既に航空機に搭乗している場合に生じた遅れ、または航空機がドアを開いた状態でゲートにあり、旅客が機体を離れることが許可されない場合に生じた遅れです。
  10. 「国内法」とは、フィリピン共和国の政府またはその他の規制当局が正当に発行した関連法律、制定法、命令、規則および規制、またはそれらの変更もしくは改訂を意味します。
  11. 「運賃」とは旅客の運送の対価としての支払いで、航空会社が通常提供する「通常運賃」、または一般的により低価格で通常は時間、使用法または数に制限のある「プロモーション運賃」のいずれかとなります。
  12. 「一般運送約款」は、航空会社の一般的な運送規約に関わるものです。
  13. 「幼児」とは旅行日の時点で2歳未満の旅客を意味します。
  14. 「機内食」とは旅客がフライトのために購入する食事を意味します。
  15. 「旅程表」とは、旅客の名前、予約の詳細、フライトの詳細、予約番号、一般運送約款の抜粋または要約、およびその他の関連情報を含む書類を意味します。
  16. 「モントリオール条約」とは、1999年5月29日にモントリオールで署名された、Convention for the Unification of Certain Rules for International Carriage by Air(国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約)を意味します。
  17. 「ノー・ショー」とは、旅客がチェックイン期限内にチェックインカウンターに現れなかった、または搭乗券に示された時間に搭乗ゲートに現れなかったことを意味します。
  18. 「旅客」とは、旅程表にその名前が示された、空路で旅行する人を指します。
  19. 「旅客名記録」(PNR:Passenger Name Record)とは、航空会社の予約システム内で使用する英数字のコードで、旅客の特定の座席予約または予約参照に関連するものです。
  20. 「お身体の不自由な人」または「PWD」とは、精神、身体または感覚的な障害が原因で、人間にとって普通と見なされる方法もしくは範囲の動作を行ううえで制約のある人、またはその能力に差違のある人を意味します。
  21. 「動作能力が低いまたは動作能力に制限のある人」または「PRM」(EU Regulation No. 1107/2006)とは、身体的な障害(感覚または運動能力、恒久的または一時的)、知的障害もしくは機能障害、その他の障害、または年齢が原因で輸送機関を使用する際の運動能力が低く、全旅客が利用できるサービスの利用に際して、適切な注意と適応の必要がある状況にある人を意味します。
  22. 「支払い済み手荷物許容量」とは、予約時または旅客が利用する予定のフライトに先立ち、航空会社が規定した期間に旅客が購入できる手荷物許容量を意味します。
  23. 「規制」とは、航空会社がそのウェブサイトなど、または旅程表内もしくはそれに併せて提供する声明文、および航空会社事務所またはその認定代理店およびチェックインカウンターで入手できる案内で発表するもので、航空会社が適宜適用するポリシーを意味します。
  24. 「SDR」とは、国際通貨基金が定める特別引出権を意味します。
  25. 「座席」とは、特定の日付と特定のフライトにおける航空会社の航空機内の座席を意味します。
  26. 「座席セレクター」とは、規定された料金の支払いによって旅客が特定のフライトの特定の座席を予約できるようにするために使用される機能です。
  27. 「区間」とは、出発地点の空港から目的地点の空港までのフライトを意味します。"「総区間」、「SOS」または「通し運賃」とは、ひとつのフライトとして取扱われ、予約された順番で使用する必要がある2つの乗り継ぎ区間の組合せを意味します。
  28. 「シニア市民」とは60歳以上のフィリピン国籍を持つ居住者を意味します。
  29. 「介助動物」とは、障害のある人のために作業をしたり任務を実行したりするように訓練を受けた犬で、そのような作業または任務がその個人の障害に直接関連している場合を意味します。米国発着フライトでは介助動物は、精神的な支援または心理的な支援を行う犬も含みます。
  30. 「スポーツ器具許容量」とは、第12.4条に挙げられている特定のスポーツ器具の運送のために、旅客が利用する予定のフライトに先立ち、航空会社が規定した期間に旅客が購入できる手荷物許容量を意味します。
  31. 「料金表」とは航空会社が公開した運賃と料金を意味します。
  32. 「旅行ファンド」とは、旅客のために作られたもので、将来的な予約の経費を相殺するために使用できる基金を意味します。
  33. 「ひとり旅のお子様」とは、旅行日に7歳以上12歳未満で、旅行日に18歳以上の旅客が同伴していない旅客を意味します。
  34. 「ワルソー条約」とは、1929年10月12日にワルシャワで署名されたConvention for the Unification of Certain Rules relating to International Carriage by Air(国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約)、または1955年9月28日にハーグで改訂されたワルソー条約を意味します。
  35. 「ウェブチェックイン」とは、航空会社のオンラインによる旅客のチェックインを意味し、セブ パシフィック モバイル アプリを通じたチェックインとセルフサービス・チェックイン・キオスクにおけるチェックインを含みます。
  36. 「ウェブチェックインカウンター」とは、オンライン、ウェブ、セブ パシフィック モバイル アプリ、またはセルフサービス・チェックイン・キオスクを通じたチェックインを済ませた旅客の予約の処理専用の航空会社のチェックインカウンターを意味します。ウェブチェックインカウンターには、手荷物預け入れカウンターとして指定されたカウンターも含みます。

第2条 ― 解釈

旅客と手荷物の一般運送約款(「一般運送約款」)は、数ヶ国語で準備しておりますが、疑義がある場合は英語版が優先されます。一般運送約款の条の見出しは簡便性のためのみに付けられており、その内容の意味に影響を及ぼすものではありません。

文脈が許す限り、単数を意味する用語は複数を意味し(逆の場合もあり)、ひとつの性別を意味する用語は全ての性を含むこととします。

第3条 ― 適用性

本一般運送約款は、航空会社名または航空会社識別コードがフライトまたはフライト区間の旅程表内で示されている場合に、当該フライトまたはフライト区間に対してのみ適用されます。適用法、規則および規制と本一般運送約款の規定の間に何らかの不整合がある場合は、法律、規則および規制が優先されることとしますが、不整合ではない本一般運送約款のその他の規定はすべて有効のままとなります。

第4条 ― 旅程表控え

航空会社は以下の場合にのみ旅客の運送を行います。(a)名前が旅程表控えに記載されている、(b)その予約が予約システム内で確認されている、および(c)身分証明書および適用法で必要とされる有効な渡航書類の提示がある。フライトの予約は、旅程表控えに記載されているフライト、日付およびルートについてのみ有効です。旅程表控えを受領し、旅客に対して英語、フィリピン語または購入者が理解しやすい言語での説明を受けたことによって、旅客は本一般運送約款を読み、理解し、これに拘束されることに同意したものと見なされます。

第5条 ― 運賃、税金、手数料および料金

5.1 運賃

運賃は旅程表控えの発行前に全額支払われている必要があり、出発地の空港から目的地の空港までの運送に対してのみ適用されます。旅客がチェックインカウンター、またはチェックイン後の搭乗ゲートにおいてノー・ショーである場合は、運賃は使用済みで破棄されたものと見なされます。地域の法律に従い、および/または、米国発着のフライトを除き、運賃に以下は含まれていません。:

  1. 空港間または空港と町のターミナル間の地上輸送。
  2. 入場料またはサービス手数料およびその他の料金。
  3. 政府の税金、手数料および料金、または
  4. 政府が承認した航空会社の空港諸税。

5.2 税金、手数料および料金

入場料またはサービス手数料その他の料金を含む、政府の税金、手数料および料金および政府が承認した航空会社の空港諸税は、通常は予約の支払時点で航空会社によって、または航空会社のために徴収されます。運賃に含まれていない場合は、旅程表の「税金/手数料/料金」に個別に表示されています。国内、国際旅行に対する政府の税金と料金は変更されることがあり、航空会社によって徴収されなかった場合は、チェックイン時または出発前に航空会社、または関連する政府機関に直接支払うことになります。

5.3 通貨

運賃と料金は公表されている通貨で支払っていただきます。

5.4 総区間(SOS/通し運賃)

総区間または通し運賃は、予約通りの順番で使用する必要があります。いずれかの区間が使用された後は、キャンセルおよびルート変更などのフライトの変更または再予約はできません。通し区間の未使用区間の払い戻しはできません。航空会社のポリシーによっては、旅客はSOS予約を順序通りでなくても使用できますが、最初の区間は使用済みと見なされます。

5.5 幼児の手数料、税金その他の料金

(a)大人の膝の上に座っている、または(b)2才未満の幼児については、最低お取扱手数料を申し受けます。幼児については、航空会社が課していないものの、空港または外国の当局が課す税金、手数料または料金がかかることがあります。地域の法律に従って、および/または米国発着のフライトについては、当該の税金、手数料および料金が取扱手数料に含まれます。

5.6 PWDおよびシニア市民の運賃の割引

5.6.1 予約時に、PWDまたはPRMは、National Council on Disability Affairs(NCDA)(障害に関する国民議会)または地域の政府機関が発行する有効な身分証明書を提示して、国内空路旅行の通常運賃の20%の割引を受ける資格があります。20%の割引はカウンターで購入した運賃と支払に対してのみ適用され、オンラインの予約は適用外です。

5.6.2 シニア市民は、国内旅行の通常運賃の20%の割引を受け、シニア市民専用の旅程表を購入した際に運賃に対する付加価値税(VAT)を免除される資格があります。ただし、購入時に、シニア市民は以下のいずれかを身分証明書として提示していただく必要があります。:

  1. 居住地のOffice for Senior Citizen Affairs(シニア市民関係事務所)が発行するシニア市民の身分証明カード。
  2. 関係するシニア市民の旅券、および
  3. その他の政府が発行する身分証明カードでシニア市民の氏名、写真、生年月日および国籍が示されているもの(例:SSS、GSIS、運転免許証、総合複合目的ID、PRC ID)

5.7 プロモーション運賃

プロモーション運賃、プロモーション コード割引付きの通常運賃および適用される手数料、税金および空港諸税は、譲渡不可、ルート変更不可、払い戻し不可で、旅行ファンド内に留保できませんが、再予約は可能です(販売期間後の別の販売促進座席への再予約は除きます)。認められている場合は、再予約は航空会社の規定期間内に実施しなければならず、再予約手数料などの適用される料金と運賃の差額が請求されます。払い戻し不可であるプロモーション運賃に伴う税金、手数料および旅客の施設使用料金は、既存の政府規定の下で定められていない場合は、払い戻しされません。

米国発着フライトについては、予定飛行時刻の7日以上前の予約は、購入後24時間以内にCEBのコールセンター、1-855-5CEBPACにお電話、またはCEBの公認代理店または国際営業事務所(CEBのウェブサイトで公表されています)にお越し頂くことで、違約金無しでキャンセル可能です。航空券はCEBのウェブサイトまたは空港ではキャンセル不可能です。

5.8 通常運賃

通常運賃は以下の場合には全額払い戻されます。:a)旅客の死亡、b)医療証明書または航空会社が要求するその他の関連書類の提示による医療上の事由、c)地方の法律で払い戻しが義務付けられるその他の場合。米国発着フライトについては、予定出発日の7日以上前の予約は購入後24時間以内に違約金無しでキャンセル可能です。

5.9 運賃組合せ

1人の旅客名記録(PNR)内で通常運賃とプロモーション運賃の組合せが可能です。航空会社の運賃規則と適用される手数料を条件として、フライトを別の区間に変更することができます。

第6条 ― 予約と座席

6.1 予約

航空会社のフライトは、www.cebupacificair.comおよび航空会社の航空券事務所で直接、またはその公認代理店および販売店、またはそのコールセンターで予約可能です。

6.1.1 予約確認

  1. 座席は、以下の場合確認されたと見なされます。(a)運賃および適用される税金、手数料および料金を、旅客が航空会社に全額支払った、または旅客のために全額支払われている(b)航空会社が支払いを直接受領した、またはその公認販売店または代理店から受領した。
  2. 予約の事前確認があったとしても、航空会社は以下のいずれかの条件の下では旅客の予約を取り消したり、運送を拒否したりすることがあります。:
    • 支払が不正または違法であった、またはそうであったと航空会社が合理的に決定した。
    • 運賃とその他の請求金額が全額支払われず、旅客が残額を予約後24時間以内または航空会社が要求する期日の前に支払えなかった。
    • 航空会社が認定する者以外から予約が購入された、または支払いに使用されたクレジットカードが以下のいずれかであった。:a)予約時または旅行日以前に認証できなかった、または b)その後紛失または盗難が報告された。
    • 以前のフライトに対して、支払いが認められなかった、拒否されたもしくは航空会社に対して再課金されたこと、またはいずれかの国において旅客が入国不能であったことが原因で航空会社に払い戻された金額、または旅客がいずれかの関係国の法律、命令もしくは旅行上の要件に対して非遵守であったことが原因で航空会社に対して発生した罰金、反則金もしくは経費によって、旅客が航空会社に対して負債がある。
    • 旅程表が偽造されたまたは不正取得された、または航空会社またはその公認代理店以外が改ざんした。
    • 旅客が以前に以下によって、航空会社の職員、乗務員、代理人、係員またはその他の旅客もしくは人に対して、安全もしくは安全保障を侵害した、または身体的、感情的もしくは精神的な危害を与える原因となった。:
      1. 受け入れがたい言動または他人に同様の言動を取らせた(米国発着フライトにおいて、そのことが公認された障害が原因とするもので、航空機などの安全の直接の脅威とならないものはのぞく)。
      2. 身体的な暴力または負傷を引き起こす脅威。
      3. 航空会社の所有物に対する故意による損傷。
      4. 航空会社の職員、乗務員、代理人または担当者の指示への不遵守。
      5. 身体的または性的な攻撃、または。
      6. フィリピン民間航空規制、またはその他の適用される規則、または刑法または民法に対する違反。
    • 航空会社の合理的な判断によって、上記が発生したまたは発生し得る、類似もしくは相当の事象または状況。

6.1.2 譲渡と名前の変更

旅程表に記載されている運賃規則で許可されている場合を除き、航空会社はフライト予約の譲渡、または旅程表の旅客名の変更を認めません。

6.1.3 旅客によるキャンセル

通常運賃の旅客は、旅程表内に示された予定出発時刻の4時間前までは、全予約または未使用のフライト区間をキャンセルできますが、その条件は航空会社のポリシー、キャンセル違約金の支払いおよび補助料金の失効の対象であり、その金額は旅行ファンド内に留保されるものとし、それ以外のフライトは使用済みと見なされます。フライトが使用済みと見なされた場合は、旅客はフライトの再予約または旅行ファンドの創設を申請することはできず、支払い済みの運賃、空港諸税、税金および手数料は航空会社が没収します。米国発着フライトについては、予定出発日の7日以上前の予約は購入後24時間以内に違約金無しでキャンセル可能です。

6.1.4 グループ予約

グループ予約は航空会社の団体販売チームを通じて予約され、前払い金、支払い、再予約および制約に関する特定の規則が条件となります。グループ予約の場合は、グループ予約の一員として旅行する旅客のために予約を行った人、個人または管理者に対して特定の権限を与え、一般運送約款、ウェブサイトの利用規約、重要なお知らせおよび航空会社が提示した情報に対して同意、合意、了承したことを、団体に属する各旅客は承認、確認したことになります。

6.2 座席

6.2.1 指定の座席

座席の指定は航空会社が行います。

6.2.2 座席セレクター

航空会社内のすべての座席は、区間ごとの最低限の手数料を支払って予約の際に座席予約が可能です。旅客が以下に挙げる適用される機能のいずれかを実行できない可能性がある場合は、旅客は出口の列に着席することは認められません。:

  1. 旅客は、両腕、両手および両足における運動能力、強さ、または動きが不十分で、下記を実行できない:
    1. 非常口および脱出スライド作動機構のある場所に、上方向、横方向、および下方向に動いて到達する。
    2. その機構を握る、押す、引く、回す、またはその他の操作を行う。
    3. 非常口を押す、引き上げる、引く、またはその他の方法で開く。
    4. 主翼の上の出口の大きさと質量に相当する物体を、持ち上げる、保持する、近くの座席に置く、背もたれ越しに隣の列まで動かす。
    5. 主翼の上の出口の大きさと質量に相当する物体を取り除く。
    6. 非常口に即座に到達する。
    7. 障害物を取り除きながら釣合いを保つ。
    8. 速やかに脱出する。
    9. 脱出スライドの展開後にこれを安定させる、または
    10. 他の人が脱出スライドから降りる手助けをする。
  2. 旅客が15才未満、または大人の同伴者、両親またはその他の縁者の助け無しに上記の機能のいずれかを実施する能力を欠いている。
  3. 旅客は、航空機の非常脱出手順に関連する印刷または図示の安全指示内に示された指示を読んで理解する、または乗務員の口頭指示を理解する能力を欠いている。
  4. 旅客は、コンタクトレンズまたは眼鏡を以外の視覚補助具の助けを借りずに上記の機能のいずれかを実施する視覚能力を欠いている。
  5. 旅客は、補聴器以外の補助具なしで客室乗務員が呼びかける指示を聞き取って理解する聴覚能力を欠いている。
  6. 旅客は、他の旅客に情報を口頭で適正に伝達する能力を欠いている。
  7. 旅客は、子供の世話などをしなければならないなど、上記の機能のいずれかを実行する妨げとなる可能性のある状態にある、または上記の機能のいずれかを実施した場合に旅客に危害が及ぶ可能性のある状態にある。

座席セレクター手数料は、一般運送約款または地方の法律で旅客に対して払い戻しが可能でない限り、譲渡不能、ルート変更不能、および払い戻し不能ですが、航空会社のポリシーによって再予約可能であることがあります。

第7条 ― チェックインと搭乗

7.1 空港の要件

旅客は、空港のセキュリティーチェックと搭乗ゲートの両方で有効な渡航書類の提示が求められ、それには以下が含まれますがこれに限定されるとは限りません:身分証明証、旅券、査証、特に搭乗券(ウェブチェックインの場合)。

7.2 チェックインカウンター

7.2.1 チェックインカウンターは、航空会社のポリシーで別途優先される規定がない限り、予定出発時刻(ETD)の2時間前に開きます。

7.2.2 旅客がそのフライトの予定出発時刻の最低45分前または航空会社が定める時間に出向かない場合は、航空会社は旅客のチェックインを拒否し、その旅客の確認済予約を取り消して順番待ち旅客に回すことがあります。

7.2.3 適用される査証および渡航書類すべての確認、受託手荷物および超過手荷物の料金のお支払いはチェックイン時に完了させる必要があります。

7.3 ウェブチェックイン

7.3.1 ウェブチェックインは、現在、予約が完了している旅客にご利用頂けます。旅客は、一部のフライトについて、ウェブサイトで確認できる具体的な制約および条件に従い、航空会社のウェブサイト www.cebupacificair.com からチェックインできます。

7.3.2 旅客はウェブチェックインの処理中に搭乗券のコピーを印刷して、その搭乗券に印刷された注記に十分目を通す必要があります。チェックインの処理中に、ウェブチェックイン画面で非常出口のある列が表示されます。

7.3.3 非常出口列にチェックインする旅客は、座席セレクターに対して定められている基準を満たす必要があります。航空会社は、安全規制を遵守するために設けられている基準を満たさないお客様が非常出口座席に着席済み(または、セルフチェックイン方法を使用してチェックイン済み)の場合、席替えをお願いすることがあります。

7.3.4 フライトの中断または機体交換の場合は、航空会社は旅客に同じもしくは類似の席を準備するよう努めますが、お約束はできません。これが不可能である場合は、安全または安全保障以外の事由でフライトが中断した場合は座席セレクターの払い戻しを行うことがあります。

7.3.5 ウェブチェックインは、現状では制約があり、以下に対しては利用不可能です。:

  1. 単一PNRの下で予約された10名以上の団体旅客。
  2. 幼児、単一のPNRの団体の一員である場合。
  3. ひとり旅のお子様。
  4. オープン予約で順番待ちの旅客。
  5. 特別なお手伝いが必要な旅客、以下を含みますがこれに限定されません:妊婦、医療上の条件の付いた旅客。
  6. より正確な重量釣合い計算が必要なフライト
  7. 職員の旅行、乗り継ぎ旅行、コードシェア便、およびその他の無償予約、および
  8. SOS予約。

7.3.6 ウェブチェックイン後は、旅程の変更はできません。

7.3.7 空港ターミナルにおける手順:

  1. 国際線旅客は、適切な査証と渡航書類を確認するために、航空会社のウェブチェックインカウンターまで、ご本人が出向く必要があります。
  2. 旅客が預け入れる必要がある手荷物を持っている場合は、手荷物をチェックイン期間または手荷物タグ添付のために航空会社が規定した時間にウェブチェックインカウンターに提示する必要があります。預け入れる必要のある手荷物をお持ちではない国内線旅客は、予定出発時刻の30分前までに搭乗ゲートへ進んでください。すべてのチェックイン時間はウェブチェックインを行った旅客に適用されます。
  3. 旅客は、セキュリティー確認と搭乗のために、有効な顔写真付きのIDとウェブチェックイン搭乗券を提示してください。ここにおいて、有効なIDとは、社員証ID、運転免許証、旅券、学生証ID、SSSカード、納税者番号(TIN)カードなどです。有効な写真付きIDは、旅程表内の旅客名と一致している必要があります。
  4. 旅客が専用ウェブチェックインカウンターまたは搭乗ゲートに規定時間内に出向かない場合は、航空会社は旅客を待たずにフライトの手続きを進め、そのために発生する賠償責任は負いかねます。その場合、そのフライトは使用済みと見なされ、旅客には運賃の払い戻し、再予約、または旅行ファンドの創設を申請する権利はありません。

7.4 運送の拒否と制限

以下のうちの1つ以上が前のフライトで発生した、発生している、または発生し得ると航空会社が合理的に判断した場合は、航空会社は、直ちに通知のうえで、そのフライトでの旅客、手荷物、またはその両方の運送を拒否することがあります。:

  1. 安全保障または安全上のリスク
    1. 旅客の運送が外国または国内のいずれかの政府の法律、規制または命令に対して航空会社が非遵守となる原因を生じた、または生じることになる。
    2. 旅客の運送が、安全、衛生、安全保障にリスクを及ぼす、または他の旅客もしくは乗務員の快適さに重大な影響を及ぼす。ただし、米国発着フライトでは、旅客の状態が認定されている障害の結果であり、航空機またはその他の旅客の安全に対するリスクを生じない場合は例外とします。
    3. 旅客の、アルコールまたは薬物による酩酊または障害を含む、精神的または身体的な状態、重篤な疾病、既存の医療上の状態、態度または振る舞いが、以下である(i)自身、他の旅客、乗務員または施設に対して危険を及ぼす、または(ii)特別なお手伝いを必要とし、それが提供されない場合にそれらの人と施設にリスクを生じさせ、これは航空会社がフライトの時点で正当に提供できないものである。例外として、米国発着フライトでは、そのような障害が航空機またはその他の旅客の安全に対するリスクを生じない限り、航空会社は障害をもつ旅客を運送します。
    4. 旅客は、チェックイン時、出発ターミナル内、または以前のフライトで機内において、航空会社の職員、代理人、担当者またはその他の旅客に対する身体的または口頭による暴力などの不正行為を犯し、航空会社がそのような行為が繰り返されると合理的に考えている。
    5. 旅客がなんらかの事由によりセキュリティーチェックを拒否した。
    6. 旅客が航空会社の安全または安全保障に関する指示に従うことを拒否した、または従わなかった。
  2. 未払いまたは詐欺行為
    1. 旅客が適用される運賃または支払うべき税金、手数料もしくは料金を支払わなかった、部分的に支払ったが残額の支払いを拒否もしくは怠った、またはお支払いが不正な方法で行われた。
    2. 座席指定が不正もしくは違法に行われた、航空会社が公認していない者から購入した、支払いに使用されたクレジットカードが予約時点で認証されなかった、またはその後紛失もしくは盗難が報告された。
    3. 以前のフライトに対して、支払いが認められなかった、拒否されたもしくは航空会社に対して再課金されたこと、またはいずれかの国において旅客が入国不能であったことが原因で航空会社に払い戻された金額、または旅客がいずれかの関係国の法律、命令もしくは旅行上の要件に対して非遵守であったことが原因で航空会社に対して発生した罰金、反則金もしくは経費によって、旅客が航空会社に対して負債がある。
    4. 旅程表が偽造されたまたは不正取得された、または航空会社またはその公認代理店以外が改ざんした。
    5. 旅客が自身が旅程表内の名前の人物であることを航空会社に対して証明、または十分に示すことができなかった。
    6. 上記が発生した、または発生し得る、類似もしくは相当の事象もしくは状況。

航空会社が旅客の運送を上述のいずれかに基づいて拒否した、または旅客に降機してもらった場合は、航空会社は旅程表に残っている未使用部分を取り消し、旅客にはそれ以上の運送の権利は与えられません。航空会社は、旅客の運送の拒否または旅行中の降機に起因して申し立てられた損失または損害に対する賠償責任は一切負いかねます。

7.5 特別な介護に対する制限

7.5.1 一般

  1. 米国発着フライトを除き、航空会社は予約時に行われ航空会社と同意にいたった特定の事前手配に従って、特別な介護を必要とする人の運送を承ります。旅客が航空会社に対して特別なニーズと要件を予約時に伝えることを怠った場合は、サービスは提供できなくなり、航空会社は旅客の運送をお断りすることになります。米国発着フライトでは、以下のサービスに対してのみ事前の通知をお願いしています。:(i)常時気道内圧機または携帯用酸素圧縮機がバッテリー駆動であるまたは航空機からの電力供給を必要としないことを条件に、その使用については48時間前の通知。(ii)以下については48時間前の事前通知:(a)バッテリー用の危険物質パッケージの供給またはその他の当該のパッケージを必要とする支援装置、(b)障害を有する10名以上の旅客が団体で予約して旅行する場合への対応、(c)座席数60を超える航空機に障害者用のトイレが備えられていない際の機内用車いすの提供、(d)客室内への精神的または心理的な支援介護動物の搭乗、(e)8時間以上を予定している区間での介助動物の輸送、(f)視覚および聴覚の両方に重度の障害を持っている旅客の輸送。
  2. 予約時にその特別なニーズと要件を航空会社に通知し、航空会社が運送を承った旅客に対しては、それ以外の運送拒否の事由が存在しない限りは、その後は特別なニーズと要件に基づいて運送をお断りすることはありません。
  3. 旅客は、正しく記入した旅客取扱いフォーム(コピー3通)を、予定フライトの前に航空会社に対して提出する必要があります。

7.5.2 医療上の条件が付いている旅客

米国発着フライトを除き、運送引き受けの前提条件として、医療上の条件が付いている旅客は、チェックインの時点で正当な医師免許を有する医師が署名した"「旅行に適している」"という旨が記載された医療証明書を添えて旅客取扱いフォームを提出して頂きます。

米国発着フライトでは、旅客が特別な医療介護を受けずに安全にフライトを終えることに合理的な疑義がある場合、または他人の健康もしくは安全に直接の脅威を与え得る伝染性の疾患をもつ場合は、医療証明書を提出して頂くものとします。医療証明書の日付は最初の出発予定日から10日以内である必要があります。

航空会社は、旅行に担架もしくは保育器を必要とする、または飛行中に医療用酸素、換気装置もしくは人工呼吸器を必要とする旅客の運送はお断りいたします。

7.5.3 小児、お子様および同伴者のいない未成年者

7.5.3.1 7歳未満の小児は、最低18歳の人が同伴している場合に限り旅行することが認められます。

7.5.3.2 同伴者のいない未成年者は、以下のすべてを満たす場合に旅行が認められます。:

  • ひとり旅のお子様についてチェックイン時に両親/保護者が承認した。
  • 航空会社が、お子様について必要な適用渡航書類の写しを備えている。
  • 規定のひとり旅のお子様の取扱手数料が支払われている、および
  • 必要な旅客取扱いフォームに両親/保護者が記入し、チェックイン時に航空会社に対して提出した。

7.5.3.3 12歳以上のお子様は、適用される法律と規制の下で要求される可能性のあるすべての渡航書類または許可書を提出することを条件に、お一人での旅行が認められます。

7.5.4 乳幼児

航空会社は、生後8日未満の乳児の運送はお断りいたします。座席を占有していない生後8日を超える乳幼児については、最低取扱手数料を申し受けるものとします。座席を占有している乳幼児は連邦航空局が承認したチャイルドシートを使用する必要があり、適用運賃を申し受けます。

7.5.5 妊婦

米国発着フライトを除き、妊婦はチェックイン時に妊娠の状況を航空会社に申し出る必要があります。すべてのフライトにおいて、妊娠34週目以降の妊婦は医師の署名と「旅行に適している」という旨が記載された医療証明書を提示する必要があります。米国発着フライトを除き、妊娠中の旅客は発行日から10日以内の当該医療証明書の有効期限内に旅行を終了する必要があります。米国発着フライトについては、妊婦の医療証明書の提出は出発便についてのみ必要で、その証明書は最初の予定出発日から10日以内の日付のものである必要があります。

いかなる場合においても、母子が特別な医療介護を必要とせずに安全にフライトを終了することに疑義が生じるような状況が発生し得るなど、妊婦が高いリスクを負うと見なされる場合には、上記の記載のある医療証明書の提示も必要となり、その証明書は最初の予定出発日から10日以内の日付のものである必要があります。米国発着フライトを除き、旅客は発行日から10日以内の有効期限内に旅行を終了する必要があります。

7.6 搭乗

7.6.1 搭乗手続と搭乗可能な期間は、航空会社が決定し、適宜変更になることがあります。ただし、一般的には旅客は予定出発時刻の最低30分前までには搭乗ゲートに出向く必要があります。空港当局が別途要求する場合および旅程表控えに示されている場合を除き、搭乗ゲートは出発の15分前に閉じられます。

7.6.2 要請される際に、旅客はセキュリティーチェック時に搭乗券と渡航書類を提示する必要があります。

7.6.3 優先搭乗は、乳幼児と旅行している方、同伴者のいない未成年者、妊婦、身体の不自由な方、運動が不自由または制限されている方、医療上の条件の付いている方およびその他特別な介護を必要とする方が対象です。

7.7 ノー・ショー

7.7.1 旅客がチェックインカウンターまたは搭乗ゲートに規定時間内に出向かなかった、または指定された搭乗時間に航空機に搭乗しなかった場合は、航空会社は手荷物を飛行機から降ろして、旅客を待たずにフライトの準備を進め、そのために発生する賠償責任は負いかねます。その場合、そのフライトは使用済みと見なされ、旅客には運賃の払い戻し、再予約、または旅行ファンドの創設を申請する権利はありません。

第8条 ― 再予約、払い戻しおよび旅行ファンド

8.1 再予約

再予約は、航空会社のポリシーに従い、以下の場合に利用可能です。:

  1. 旅客が自発的に全予約を取り消した後、または旅行に複数の区間が含まれる場合は、最初または途中区間を取り消した後、ただし:
    1. 旅客の運賃が再予約可能である。
    2. 再予約は、旅程表に示されるフライトの予定出発時刻の最低4時間前までに要求された。
    3. 旅客の再予約手数料が支払われた場合。
    4. 新しいフライトが取り消されたフライトよりも高いクラスの運賃である場合、旅客の運賃差額が支払われた場合。
  2. 旅客側の自発的ではないフライトの取り消し、ルートの中断、ETDから1時間を超えるフライトの遅延または延期の場合。これらの場合に、元の出発日から30日以内にフライトを再予約する場合は、航空会社は旅客に対して運賃差額を課しません。
  3. 運賃規則と適用される料金を条件として、航空会社のポリシーが通常運賃とプロモーション運賃の組合せに適用されます。
  4. 自発的な再予約または旅程表の変更、および予約の詳細が変更になった際は、旅客は元の旅程表に戻すことはできません。さらに、適用される手数料と違約金の支払い後にのみ、旅客に対してご希望または変更したフライトの旅程表が認められます。

8.2 払い戻し

8.2.1 航空会社に対して支払われ、受領された運賃は、以下の場合には旅行の最終日から1年目までの要請に応じて旅客に払い戻されます。:

  1. フライトのキャンセルとルート中断、または航空会社のポリシーに基づくフライトの中断後に払い戻しを要請。
  2. 一般運送約款または適用法を旅客が遵守しなかったという事由以外によって旅客の搭乗が認められなかった、またはできなかった。
  3. 予定フライト前の旅客の死亡または重病
  4. 米国発着フライトについては、予約が予定出発日から7日以上前に行われ、予約が購入から24時間以内に取り消された。

8.2.2 旅程表有効期間

予約は、指定されたフライトが期日に完了するまで有効です。航空会社のポリシーを条件としますが、一般的に旅客の払い戻しは旅行最終日までに請求する必要があります。上記以外では、運賃は破棄されます。

8.2.3 キャンセル手数料

航空会社のポリシーに基づく不本意なフライトの中断である場合を例外として、払い戻しの処理、支払いについての手数料を申し受けます。すべての払い戻しには、要請を受けた時点で有効な航空会社の払い戻しプロセスに従います。米国発着フライトについては、予約が予定出発日から7日以上前に行われ、購入から24時間以内に予約が取り消された場合にはキャンセル手数料は発生しません。

8.3 旅行ファンド

8.3.1 航空会社の規定した期間内に旅客によってフライトのキャンセルが認められた場合、または航空会社のポリシーに基づいてフライトが中断された場合、旅客はご自分の名前の旅行ファンドを創設することができます。旅程表控えに複数の旅客が含まれる場合は、旅程表内に特定されている他の旅客の名前で創設することができます。

8.3.2 一般的に、旅行ファンドの額面は旅程表内に記載された旅客(複数可)に属し、例外として予約が政府当局または民間企業が航空会社に保有している法人または政府口座を通して行われた場合は、額面は当該の政府当局または民間企業に属し、同口座を通じて将来の予約で引き落とすことが可能です。

8.3.3 ひとつの旅程表控えに複数の旅客の名前が記載されている場合は、記録上の任意の人が引き落とすことができる単一の基金を創設するという選択肢と、あるいは、基金を分割して記録上の各々で分け持つという選択肢とがあります。本例の場合を除き、航空会社はひとつの予約に対してひとつの旅行ファンドのポリシーに従います。予約基金は旅客の名義ではなく予約番号に関連付けられているため、複数の予約から単一の旅行ファンドを創設することはできません。

8.3.4 航空会社のポリシーに基づく不本意なフライトの中断である場合を例外として、旅行ファンドの処理についての手数料を申し受けます。

8.3.5 有効期間

旅行ファンド内の金額はその創設から90日以内の将来の予約について旅客が使用できます。

8.3.6 引換

8.3.6.1 旅行ファンドの金額は、航空会社の組織内チケット事務所、空港サービスデスクまたはそのコールセンターを通じて引き換えられます。記録上の同一人物(複数可)の新しい予約、補助商品、または手数料や違約金(現金で支払うべきフィリピンの税金と超過手荷物を除く)についての支払いに充てることができます。

8.3.6.2 複数の旅行ファンドを持つ旅客はこれらの基金を組み合わせて単一の取り引きに宛てることができます。旅行ファンドの金額が支払金額を超えている場合は、残額はその旅行ファンドが有効である限り別の取り引きの支払いに充てることができます。旅行ファンドの金額が支払金額に満たない場合は、旅客は残額に対して別の支払い方法を用いることができます。

8.3.6.3 単一の基金を旅程表上の複数の旅客が創設し、全員ではないひとり以上が引換を行った場合は、引換を求める人はその同行者の完全な承諾を得ているものと見なされ、航空会社はその推測と引換を行う旅客(複数可)の表明に依拠する権利をもちます。別の旅客がこの権限を否定し航空会社に対して請求の申し立てを行った場合は、引換を行った旅客が賠償責任を負い、航空会社に対して生じたあらゆる経費および損害に対して賠償するものとします。

8.3.6.4 複数の旅客旅程表から作られた単一の旅行ファンドを保有する旅客は、元の予約に含まれていない別の人と共に旅行ファンドの金額を使用することはできません。

8.4 代替的な選択肢

上述の第8.1条(再予約)、第8.2条(払い戻し)および第8.3条(旅行ファンド)には代替的な選択肢があります。旅客がこの選択肢を一度利用した後は、他に適用することはできません。

第9条 ― スケジュール、キャンセル、遅延および目的地変更

9.1 連絡先

航空会社は、フライト スケジュール、不正な取り引きの発覚、一般的な連絡または旅程表の取り消しに関して、予約時に旅客が示したアドレスや番号で電子メール、電話またはテキストメッセージで旅客に連絡を取ることがあります。電子メールまたはテキストメッセージ送信の証拠が受信の証拠と見なされます。

9.2 スケジュール

旅程表に示されたフライト時間は保証されたものではなく、予約日と旅行日の間に状況に応じて変更されることがあります。航空会社は、フライト スケジュールの変更または延期の影響を受ける旅客に対しては、予約時に旅客が示した連絡先を通じて通知するよう最善を尽くします。

9.3 キャンセル、遅延および目的地変更

9.3.1 航空会社は、予約成立後に随時フライトの取り消し、中断または遅延、またはフライトルートの運航の中断を行うことがあります。

9.3.2 航空会社は、不可抗力によって出発地または目的地の飛行場に飛行または着陸することが不可能である場合は、出発地または目的地以外の飛行場に目的地を変更することがあります。

9.3.3 フライトの中断が強要された場合は、影響を受けた旅客には以下の選択肢があります。: a)フライトの再予約をする、b)旅行ファンドの創設を申請する、または c)航空会社のポリシーおよび要件に従って、運賃とその他の支払い済の料金の払い戻しを求める。

9.3.4 フライトのキャンセル、ルートの中断、または安全もしくは安全保障上の事由が原因でフライトが1時間以上遅延もしくは延期された場合は、影響を受けた旅客は30日までは無償で、30日以降は運賃差額を申し受けた上でフライトの再予約、旅行ファンドの創設、または運賃とその他の支払い済の料金の払い戻しを求めることができます。

9.3.5 遅延が1時間未満である場合は、:影響を受けた旅客には差額の料金と運賃を支払った上で再予約する、旅行ファンドを創設する、または運賃とその他の支払い済の料金の払い戻しを受ける選択肢があります。

9.4 乗り継ぎ便

9.4.1 ネットワーク内の接続便を除き、航空会社は地点間限定の航空会社であり、旅客の接続フライトまたは如何なる事由にせよ接続便の失敗に対する責任は負いません。

9.4.2 旅客と手荷物の輸送は、旅客がチェックインした区間までとなります。他の航空会社との接続便のある旅客は、すべての手荷物を受け取り、すべての空港において入国管理と税関を通過し、接続便にチェックインして頂く必要があります。

9.4.3 航空会社はそのネットワーク内における接続便を提供し、これは、そのように販売されます。航空会社の乗り継ぎ便を利用可能である(通し運賃)旅客のみが接続旅客として扱われます。

第10条 ― 旅行手続

10.1 一般

10.1.1 必要となるすべての渡航書類、査証および許可の取得、および出発地、目的地または乗り継ぎ地の国の法律、規制、命令、要求および旅行要件の遵守は旅客の責任となります。

10.1.2 旅客が必要とされるすべての渡航書類、査証もしくは許可の取得または提示、または適用法律、規制、命令および旅行要件に対する遵守を怠った結果に対しては旅客がすべての賠償責任を負い、航空会社はあらゆる責任から免除されます。

10.2 渡航書類

10.2.1 旅客には、旅行前に、関係国が要求する入国、出国、健康およびその他の書類を提示し、航空会社に対してこれらの書類の写しを取って保持することを許可する必要があります。旅客が旅行要件に対して非遵守、またはその渡航書類が航空会社にとって適切でないと見なされる場合は、航空会社は旅客の運送をお断りします。

10.2.2 国際旅行に必要な書類は国ごとに異なることがあります。旅客がすべての目的地の入国管理、税関およびその他の当局の要件を満たす有効な渡航書類を確保することは、旅客個人の責任となります。

航空会社は、地点間限定の航空会社です。したがって、乗り継ぎ旅客についての査証要件を免除する国のポリシーは適用されません。旅客が乗り継ぎ地点で入国管理を通過し、受託手荷物を受け取るためには適当な入国査証を取得する必要があります。

  1. 手荷物を預けてドバイからの接続便を利用する旅客は、www.marhabaservices.comを介して手荷物輸送サービスを到着の24時間前に手配する必要があります(ドバイの査証を取らずに旅行する場合にのみ適用)。
  2. オーストラリアから別の国へ向かう乗り継ぎ便の旅客は、到着してから入国管理を通過し、受託手荷物を受け取り、その乗り継ぎ便にチェックインすることになります。国籍に応じて、乗り継ぎの予約便がオーストラリア到着の8時間以内に出発する場合でも、旅客は乗り継ぎ査証を取得する必要があることがあります。

10.2.3 未成年者については、管轄当局によって個別の旅行指針が課されることがあります。旅客は、時刻および目的地各々の入国管理当局の要件を確認し遵守するものとします。外国へ旅行し、両親のいずれかが同伴しないフィリピン人の未成年者(すなわち、18歳未満)は、Department of Social Welfare and Development(DSWD)(社会福祉開発省)の既存の規則に準拠して適当な旅行許可を提示するものとします。

10.2.4 国際旅行を予定している旅客は、予定フライト日から6カ月以上有効な旅券と、適用される有効な査証を所持している必要があります。また、復路または乗り継ぎ便の予約を取っており、要請に応じて乗り継ぎまたは目的地の国内に滞在する間の十分な資金を証明できる必要があります。

10.2.5 旅客の身分証明として、航空会社はいかなるフライトにおいても期限切れまたは破損した写真付きIDは受け付けできません。必要に応じ、旅客は複数の身分証明の提示を求められることがあります。

10.3 税関、セキュリティー検査

10.3.1 旅客は、税関またはその他の政府または空港当局の旅客および手荷物の検査に自発的に応じてください。当該の検査過程で旅客が被った一切の損失または損害に対して航空会社は賠償責任を負いません。

10.4 補填相殺

旅客が航空会社に対して負うことになった金額を満たすために、航空会社は旅客の旅程表内の未使用部分の運送または航空会社がお預かりしている旅客のご予算を、旅客のために創設した旅行ファンドに適用させて頂くことがあります。

第11条 ― 旅客の行為

旅客は、空港内や航空機に搭乗中は、施行中の航空規制を遵守し、他の旅客や航空会社の乗務員に対して慣習上の礼節に配慮して振る舞います。旅客はすべての航空会社乗務員の指示に従う必要があります。

11.1 不正行為

11.1.1 航空会社は、合理的に以下であると認められる場合は、身体的な拘束を含めて合理的と見なされる措置を取ることがあります。:

  1. 旅客の行為が他の旅客、または空港内もしくは搭乗中の他人や物に危害を加えた、または任務遂行中の乗務員の障害もしくは妨害となる。
  2. 旅客が、喫煙、アルコール摂取、携帯電話の使用を含む、航空規制の遵守において乗務員の適当な指示に従わない、または従うことを拒否した。
  3. 旅客が、乗務員に対して脅迫的、暴力的もしくは侮辱的な言動を取った、または他人や物に対する不快、不便(米国発着フライトでは、そのような振る舞い、不快または不便が公認された障害が原因とするもので、航空機または他の旅客の安全に対するリスクとなっていない場合は例外)、損害もしくは障害の原因となる行為を行った。

11.1.2 航空会社は、何らかの時点で、旅客に対して退去または降機を求め、それ以降の運送を拒否することを余儀なくされることがあり、旅客は空港内または航空機搭乗中に犯した罪で告訴されることになります。

11.1.3 航空会社としては、あらゆる不正行為または旅客を退去させるための目的地変更の結果として生じたすべての経費、損害および賠償責任については、当該の旅客に責任を負って頂きます。

11.2 電子機器の使用

安全上の事由により、航空会社は、携帯電話、ラップトップコンピューター、ポータブルレコーダー、ポータブルラジオ、CDプレイヤー、電子ゲームまたは通信装置、無線操縦の玩具および無線機を含む、電子機器の航空機搭乗中の操作を禁止または制限することがあります。補聴器および人工心臓ペースメーカーの操作は許可されています。

11.3 喫煙とアルコール

喫煙はすべてのフライトで禁止されています。このポリシーに対する違反については、航空会社は旅客に対して重大な刑事処分を課しフライトに対する妨害の経費を請求することがあります。フライト中に喫煙を試みた人に対しては、今後の運送をお断りすることがあります。ご自分でお持ち込みになったアルコール飲料の機内での摂取は禁止されています。

第12条 ― 手荷物

12.1 手荷物の受領と制限

12.1.1 禁止物品

旅客は以下を手荷物内に入れることはできません。:

  1. スーツケースまたはその他の適当な容器に適切に収納されていない物品。
  2. 航空機、人または航空機に搭載された施設に危険を及ぼし得る物品。
  3. 出発、入国または経由する州または国で適用される法律、規制または命令で運送を禁止されている物品。
  4. 航空会社の合理的な意見によって、重量形状、サイズまたは性質などの事由によって運送に不適切である物品。
  5. 当該物品に対する損害、紛失または破損があった場合に航空の賠償責任を免除する制限付き免除札に自発的に署名していない限り、壊れやすい、または傷みやすい物品。
  6. 動物(生死問わず)。
  7. 人間または動物の一部。
  8. 適切に梱包されていない生または冷凍食品。
  9. 銃器と弾薬、特別な措置を執り、航空会社が承認した場合を除く。
  10. 危険物、以下を含みますが、これに限定されません:爆発物、可燃または不燃性ガス(エアロゾル塗料、ブタンガス、ライター充填ガスなど)、冷凍ガス(充填したアクアラングボンベ、液体ニトロなど)、可燃性の液体(塗料、シンナー、溶剤など)、可燃性の固体(マッチ、ライターなど)、有機過酸化物(樹脂など)、毒物、感染性物質(ウィルス、バクテリアなど)、放射性物質(ラジウムなど)、腐食性物質(酸、アルカリ、水銀、温度計など)、磁性物質、酸化物質(漂白剤など)。
  11. アンティーク銃器などの武器、剣、ナイフおよび類似の物品で、正当化できる事由で航空会社が任意に受託手荷物としてのみ許可できる物。

12.1.2米国発着フライトに搭乗している介助動物、または航空会社が法律で求められている場合を除き、旅客が同伴する必要性を航空会社に対して十分に示すことができない限り、動物は一般的に航空会社のフライトには同乗できません。すべての介助動物は、適当な政府当局から必要な許可を得ている必要があります。詳細については、航空会社のウェブサイト内のセブ パシフィック特別サービスのリクエストを参照してください。

旅客が精神的または心理的な支援介助犬と共に旅行することが許可されている米国発着フライトでは、当該旅客は免許を有する精神保健専門家のレターヘッドの下に、出発予定日の1年以内の日付で以下のすべてを記載した書面を提示する必要があります。:

  1. 旅客に、Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders, Fourth Edition(DSM IV)(精神障害の診断と統計マニュアル、第4版)において認められた精神または感情的な障害がある。
  2. 空路旅行を行う、または旅客の目的地における活動のために旅客に当該動物が必要である。
  3. 診断を行ったのは免許を有する精神保健専門家で、旅客はその治療を受けている。
  4. 精神保健専門家の免許の日付と種類と、その発行管轄当局。

12.2 受託手荷物料金

12.2.1 一般

  1. すべてのフライトの航空運賃には受託手荷物の料金は含まれていません。旅客は、規定された期間内に航空会社のウェブサイトに記載されている現行レートに基づいて割引レートで手荷物について、支払い済み手荷物許容量を購入することができます。旅客が支払い済み手荷物許容量を購入していない場合は、通常の現行空港手荷物料金を支払って手荷物をチェックインすることができます。
  2. 航空会社は、旅客が航空会社のチェックイン係員に届けた各手荷物を保管し、それについて手荷物タグを発行します。安全保障上の事由により、旅客が手荷物を適正に梱包したこと、およびその内容を把握していることを航空会社は求めており、それ以外の場合は手荷物の受け取りをお断りします。すべての受託手荷物には、旅客の氏名またはその他の個人の身分証明が確実に取り付けられている必要があります。
  3. (旅客が使用する)ベビーカー、バッテリー駆動ではない手動で折りたたみ式の車いす、および(個人的な使用のための)松葉杖は、無償で航空が運送します。

12.2.2 受託手荷物許容量

運賃には、受託手荷物料金は含まれておりません。手荷物を預ける旅客で、支払い済み手荷物許容量がない場合には、最大15kgまでは標準空港手荷物料金、それを超過するkg毎に標準超過手荷物レートが課されます。

12.2.3 空港および超過手荷物許容量

旅客が支払い済み手荷物許容量を購入せずに手荷物を預け入れる場合は、手荷物料金が課されます。適用される場合、旅客の受託手荷物の総重量がそのフライト用に購入した支払い済み手荷物許容量を超える際は、超過手荷物料金を申し受けます。
安全上の事由により、超過手荷物の受付は航空会社の任意であり、旅客の超過手荷物の受け入れ拒否による紛失、損害またはご不便について、航空会社は賠償責任を負いません。

12.2.4 支払い済み手荷物許容量

  1. 標準空港手荷物料金の代わりに、旅客は、旅程表に示されたフライトの予定出発時刻の4時間前までおよびチェックイン前に航空会社の航空券事務所またはそのウェブサイトから割引されたレートで支払い済み手荷物許容量を購入することもできます。旅客は区間毎にひとつの支払い済み手荷物許容量オプションを購入できます。
  2. 支払い済み手荷物許容量を購入して予約が終了すると、旅客は航空会社が規定した期間内に支払い済み手荷物許容量との差額のみを支払うことができますが、支払い済み手荷物許容量のクラスを下げることはできません。
  3. 購入した支払い済み手荷物許容量よりも重量が超過する受託手荷物に対しては、空港でのチェックイン時にkg毎の標準超過手荷物レートが課されます。
  4. 支払い済み手荷物許容量は再予約できますが、旅客に対する運賃の払い戻しが利用可能ではない限り、未使用でも払い戻しはできません。支払い済み手荷物許容量は、安全または安全保障上の事由でフライトが別の目的地に変更された後は無効となります。
  5. 旅客は、ひとつのレコードロケーター内で予約を取り、同時にチェックインカウンターに出向かない限り、預け入れた手荷物の支払い済み手荷物許容量をひとつにまとめることはできません。
  6. 支払い済み手荷物許容量は、旅客が支払った特定のフライトと区間についてのみ使用することができます。

12.2.5 手荷物の受け取りと配達

  1. 受託手荷物は旅客と同じ航空機で運送されます。ただし、安全、安全保障または運用上の事由によって、別のフライトで運送することが決定されることがあります。受託手荷物が次のフライトで運送される場合は、適用法で税関当局の通過に旅客の立合が求められていない限り、旅客のところまで配達されます。
  2. 次のフライトで運送されない限り、旅客は目的地で受け取り可能になった後、速やかに受託手荷物を引き取る必要があります。到着後合理的な時間内に手荷物を受け取らず、手荷物を航空会社の敷地内に保管する必要が生じた場合は、旅客には保管手数料を支払う必要があります。受け取り可能になってから15日以内に請求されなかった受託手荷物は放棄されたと見なし、旅客に対して賠償責任を負うことなく廃棄されます。
  3. 手荷物タグを所持している人のみが受託手荷物の配達を受けることができます。受託手荷物を請求している人が手荷物タグを所持していない場合は、航空会社に対して受託手荷物の権利が十分に示された後に始めて手荷物が配達されます。そのような場合には、旅客には航空会社が配達の結果として被り得るすべての損失、損害または経費について賠償する適当な補償を行うことが求められます。
  4. 別途証明されない限り、手荷物の到着時に手荷物タグの持ち主がクレームなく手荷物を受け取ったことにより、運送約款に準じて問題のない状態で手荷物が配達されたという合理的な証拠となります。

12.3 携行手荷物:

12.3.1 性質、重量および寸法

  1. 携行手荷物の機内持ち込みは、航空会社の現行ポリシーが条件となります。
  2. 携行荷物は1点のみ機内持ち込みできます。
  3. 携行手荷物は旅客の前の座席の下に収まるか、または客室の囲い付きの収納庫に収まる必要があります。
  4. そのように収納できない、重量またはサイズが超過する、または航空会社が客室には危険と見なした携行手荷物は、受託手荷物として運送する必要があります。
  5. 機内持ち込み手荷物は、航空会社が発表している機内持ち込み手荷物手荷物要件を遵守する必要があります。さらに、第12.1.1条の一覧に含まれている禁止物品は、同様に携行手荷物として運送することが禁止されています。

12.3.2 貴重品および壊れ物

  1. 貴重品および壊れ物(金銭、宝石、貴金属、銀食器、電子機器、コンピューター、カメラ、携行手荷物の要件を満たすビデオ機器、有価証券、株式証券その他の貴重品、業務文書、旅券その他の身分証明書類、権利証券、 芸術品、原稿、その他を含みますが、これに限定されるものではありません)は、携行手荷物としてのみ機内に持ち込みできます。ワルソー条約またはモントリオール条約で求められている範囲を除き、受託手荷物内の物品の価値を旅客が宣告していない場合は、航空会社は損害または紛失した場合の賠償責任は負いません。
  2. 旅客は、携行手荷物が紛失もしくは損害を防止、または最小限にするように安全で保護された場所に適当に梱包して収納されていることを確認し、適当な措置をとれるように内容物の価値と壊れやすい性質を客室乗務員に伝える必要があります。

12.4 スポーツ器具の料金と手数料

スポーツ器具の運送は航空会社のポリシーを条件とします。スポーツ器具料金のオプションを再予約することができますが、運賃が旅客に対して払い戻し可能でない限り、払い戻し不能です。スポーツ器具を持って旅行する旅客は以下のガイドラインに従い、支払い済み手荷物許容量に加えて、旅程表に示されたフライトの予定出発時刻の4時間前およびチェックインの前までに、航空会社の航空券事務所またはそのウェブサイトからスポーツ器具料金を1件のみ利用することができます。:

12.4.1 自転車
自転車はハンドルを側面方向に固定し、ペダルを取り外し、タイヤの空気を抜いて、輸送用に特別に設計されたハードシェルの容器または自転車ケース内に収納する必要があります。

12.4.2 釣り具
釣り具は輸送用に折りたたみ式で、輸送用に特別に設計されたハードシェルの容器内に収納する必要があります。

12.4.3 ゴルフクラブ
バッグとクラブは輸送用に特別に設計されたハードシェルの容器内に収納する必要があります。ビニールまたはキャンバス製のカバーに入れただけの状態では引き受けられません。

12.4.4 スキューバダイビング機器
スキューバダイビング機器は、輸送用に特別に設計されたハードシェルの容器内に確実に収納する必要があります。スキューバのタンクは運送をお引き受けしません。

潜水写真撮影機器、ビデオ撮影機器は、頭上の収納ビンの規定寸法を満たすことを条件に携行することができます。

12.4.5 サーフボード/ウェイクボード
サーフボード/ウェイクボードの運送は航空会社のポリシーを条件とします。一般的に、サーフボード/ウェイクボードは、へこみや傷が付かないように適切にカバーされている必要があります

12.4.6 ボウリングのボール
旅客は、ボウリングバッグ内に確実に収納して最大2個のボウリングのボールと1足のボウリング用の靴を運送することができます。

12.5 禁止その他の物品の運送の拒否

12.5.1 第12.1.1条またはあらゆる規則、規制、助言、決議、または運輸通信の安全輸送省の担当室が発行する回覧の下で禁止されている物品は、旅客は手荷物内に入れることはできず、航空会社は手荷物の運送を拒否し、発見した場合はそれ以降の運送を拒否します。旅客が運送に固執し手荷物に禁止物品を入れた場合は、ワルソー条約またはモントリオール条約で求められている範囲を除き、航空会社は当該物品の紛失、損害、差し押さえ、没収に対する責任は負いません。

12.5.2 航空会社は、航空会社が発表している手荷物要件に従わないものの手荷物としての運送を拒否することがあります。

12.5.3 航空会社は、航空会社が定めたとおりに適切且つ安全に梱包されていない手荷物の運送引き受けを拒否することがあります。個人の特定の手荷物の規定通りの梱包について、チェックインまでに航空会社に対して手配することは、旅客の責任となります。

12.6 検査権

12.6.1 安全と安全保障上の事由により、適用される法律、規則および規制の許す範囲内で、旅客は自身と手荷物の検査が求められることがあります。航空会社は旅客の不在またはその立合無しで手荷物を検査して、旅客が許可されていないまたは禁止されている物品を所持または手荷物に入れているか否かを調べることがあります。

12.6.2 検査や精査に従うことを旅客が拒絶した場合は、航空会社はその旅客と手荷物の運送を拒否し、支払い済の運賃は払い戻しせず、それ以上の賠償責任も負いません。航空会社は、そのような検査や精査に起因する旅客への負傷またはその手荷物の損害に対して、負傷や損害が航空会社の過失に帰属する物ではない限り、賠償責任は負いません。

第13条 ― 補助的な商品とサービス

13.1 航空会社が提供する補助的な商品とサービス

13.1.1 航空会社は空路の運送を補助する商品やサービスを提供し、それには旅客が航空会社のウェブサイトでフライトの予約時に予め注文することが可能な機内食が含まれます。補助的な商品の利用に適用される全条件と仕組み(レートと料金を含む)は航空会社のウェブサイトに記載しています。

13.1.2 補助的な商品には以下を含みますが、必ずしもこれに限定されるものではありません:支払い済み手荷物許容量、座席セレクター、スポーツ器具料金および機内食。

13.1.3 補助的な商品は、一般運送約款または地方の法律で旅客に対して払い戻しが可能でない限り、譲渡不能、変更不能、払い戻し不能そして旅行ファンド内に留保不可能ですが、航空会社のポリシーによって再予約可能であることがあります。

13.2. 第三者が提供する補助的なサービス

13.2.1 ホテルの予約またはレンタカーを含む空路運送以外の輸送またはサービスに関連するチケットまたは引換券を航空会社が発行した場合は、航空会社が第三者が旅客の要求を受け、または第三者と共に旅客のために手配した補助的なサービスの提供においては航空会社は単に代理人となります。

13.2.2 その場合、第三者の運送約款が適用され、それは航空会社が担当するものではなく、第三者のそのサービスを提供不能もしくは拒否、または旅客が被った一切の損失もしくは損害に対しては、航空会社は賠償責任を負いません。

第14条 ― 賠償限度

14.1 死亡または負傷

旅客が旅行に出発した国以外の国内の最終目的地または経由地が含まれる場合は、すべての国際旅行には、適宜、随時改正されるワルソー条約、モントリオール条約または他の関連する条約のいずれかの下における賠償規則が課されます。国内旅行については、旅客の死亡または負傷に関する航空会社の賠償責任は、適用される国内法に準拠して決定されます。民間企業から保険を購入して簡単に保証を追加することが可能です。当該保険は、ワルソー条約、モントリオール条約または他の関連する条約の下における航空会社の賠償責任の制限の影響を受けません。

14.2 遅延、紛失または損傷した手荷物

14.2.1 遅延

可能な限り、受託手荷物は旅客と同じ航空機で運送されます。安全、安全保障または運用上の事由によって、別のフライトで運送することが決定されることがあります。受託手荷物が次のフライトで運送される場合は、適用法で税関当局の通過に旅客の立合が求められていない限り、旅客のところまで配達されます。遅延した預け入れ荷物については、航空会社の賠償責任は、適宜、随時改正されるワルソー条約、モントリオール条約または国内法のいずれかの下で決まります。

14.2.2 紛失または損傷した手荷物

  1. ワルソー条約の下での国際旅行では、紛失または損傷した受託手荷物に対する賠償限度はキログラム当たりUSD20.00となります。モントリオール条約の下での国際旅行では、航空会社は最高SDR1,131、またはモントリオール条約の規定に準じて改訂または施行された賠償限度に対してのみ賠償責任を負うものとします。国または目的地(フィリピン以外)の法律で要求される特殊な状況下では、手荷物の遅延、紛失または損傷に対する賠償責任はその他の適用法律、規制または国際条約の賠償規則で決まります。当該の他の条約の下において旅客が回収を得た場合、ワルソー条約またはモントリオール条約によるそれ以上の回収は制約を受けることになります。適用される法律または条約は国際旅行を実施する時に適用されるものとします。
  2. 国内旅行については、手荷物の紛失または損傷に関する航空会社の賠償責任は、適用される国内法に準拠して決定されます。

14.3 より高額な申告

旅客がフライトに先立って受託手荷物について書面にてより高額な金額を申告し、航空会社が課す空港諸税を支払った場合は、航空会社がこのより高額な申告額が旅客の目的地における実質利益よりも高いことを証明できない限り、航空会社の賠償責任はこのより高額な価値に制限されます。

14.4 一般

14.4.1  補償を求める側もしくはその権利を付与する側の過失、その他の不当な作為もしくは不作為が死亡、負傷、遅延、喪失、もしくは損害の原因となった、または寄与した場合は、適宜、随時改正されるワルソー条約、モントリオール条約または他の国内法のいずれかの下において認められている範囲内で、航空会社の賠償責任は減額、軽減または免責されます。

如何なる場合も、航空会社の賠償責任は旅客が被った実際の金額を超過することはありません。すべての請求は、その損害金額を旅客が証明することが条件となります。

14.4.2 ワルソー条約、モントリオール条約が別途定める範囲を除き、航空会社の全面的な過失または意図的な不正行為に起因し、手荷物が航空会社の同意の下にその管理下におかれていた場合を除き、航空会社は手荷物の損害または紛失に対する賠償責任は負いかねます。

14.4.3 手荷物の重量が手荷物タグに記録されていない場合、受託手荷物の総重量は旅客が利用して適用される支払い済み手荷物許容量を超えないものと必然的に見なされます。

14.4.4 適用される法律または政府の規則、規制を航空会社が遵守したこと、または旅客のそれらに対する非遵守によって生じた損害に対しては、航空会社は賠償責任は負いかねます。

14.4.5旅客またはその手荷物に起因して生じた損害に対しては、 航空会社は賠償責任を負いかねます。旅客が原因である損害、または手荷物を原因として自身、他人、もしくは旅客と航空会社の所有物を含む施設に対して生じた損害は、旅客の責任となります。当該の場合においては、旅客は生じる賠償責任を航空会社に対して問えません。

14.4.6 ワルソー条約、モントリオール条約が別途定めている範囲を除き、預け入れおよび携行手荷物内に収納することが許可されていない物品もしくは物品に対する損害、不適切に梱包され、傷みやすく、損傷済もしくは壊れやすい物品もしくは化粧品、または運送中の通常の摩耗もしくは擦過に起因する手荷物の表面の損傷に対しては、航空会社は賠償責任を負いかねます。航空会社はまた、損害が手荷物の本質的な欠陥、品質もしくは弱点に起因する場合、またはその範囲については、手荷物の損害または損失についての賠償責任は負いかねます。

14.4.7 ワルソー条約、モントリオール条約が要求する範囲を除き、旅客のフライトを利用する時点における身体状態に起因する病気、死亡を含む障害に対して、フライトを利用したことに起因する当該の状態の悪化に対しては、航空会社は賠償責任を負いかねます。

14.4.8 航空会社は、フライトの到着後30日間、引き取られないままの手荷物を廃棄する権利を留保します

第15条 ― 請求と対応の時間制限

15.1 請求の通知

15.1.1 ワルソー条約、モントリオール条約が別途許可している範囲を除き、受託手荷物に対する損害について苦情請求または措置を望む旅客は、損害を発見し旅客が空港敷地内にいる間に直ちに航空会社に通知する必要があります。通知しなかった場合は、本条で求めるとおりの苦情請求を怠ったことは、受託手荷物は良好な状態で運送書類に準拠して配達されたことの推定的証拠となるものとします。ワルソー条約、モントリオール条約が別途許可している範囲を除き、受託手荷物の紛失または遅延が生じた場合は、旅客はフライトの直後、空港敷地を離れる前に航空会社に対して通知する必要があります。

15.1.2 受託手荷物に対する損害の場合は受領後7日以内、受託手荷物の配達の遅延の場合は当該の受託手荷物が旅客の手に渡った日から21日以内に事案について航空会社に書面による請求を起こさなかった場合は、すべての苦情請求は取り下げられることになります。すべての通知はすべて書面によるものとし、上記の期間内に当社に対して送付する必要があります。

15.2 措置の限度

損害に対する旅客の請求権は、目的地に到着した日付または航空機の到着予定日または運送が停止した日付から2年以内に航空会社に対して起こされない場合は消滅します。

第16条 ― 雑則

16.1 適用される法律

本航空会社はフィリピンの航空会社であり、運送契約、この一般運送約款、および随時航空会社が発行する規制はフィリピンの法律に準拠し、これに従って解釈されます。

16.2 訴訟法廷の場所

ワルソー条約、モントリオール条約が別途許可している場合を除き、航空会社が起こす、または航空会社に対して起こされる訴訟は、他の一切の法廷ではなくフィリピンのパサイ市の法廷に訴える必要があります。旅客はこれらの法廷の管轄に従い、法廷地が不便であることによる反対は認められません。

16.3 法的通知

ワルソー条約、モントリオール条約が別途許可している場合を除き、航空会社はフィリピンのパサイ市の本部に対する公式かつ法的な通知または書面のみを受領します。

16.4 訂正と免除

航空会社の係員、従業員または担当者は本一般運送約款の規定を訂正、変更または免除する権限は、一切有しません。

第17条 ― プライバシー ポリシー

17.1 情報の収集

航空会社と旅客との間の連絡の過程で、航空会社は旅客が自発的に提供した個人を特定可能な情報を取得することがあり、その情報には旅客の氏名、住所、誕生日、性別および連絡先の詳細が無制限に含まれます。旅客は、以下を確認します。航空会社は、(a)旅客が提供した旅客の統制は行わず、当該の情報に関して一切の表明を行わない(b)当該の情報の完成度、精度、正確さまたは信頼性に対する責任を負わない(c)提供された情報の不正確さ、不完全さ、虚偽または誤差によって、またはこれに関連して生じた、直接、間接的、結果的、偶発的、刑罰的、懲罰的、およびその他一切の損失、損害または負傷に対する賠償責任は負いかねます。

17.2 情報の収集、管理および使用

17.2.1 航空会社が取得するすべての旅客情報は、適用される法律と規制の下で制定、強制されている限度を条件として、厳格な守秘義務の下で収集され、将来的な参照のために常時管理されています。

17.2.2 航空会社は、法律の求めに応じて、情報を取得または収集した目的を満たすために必要とされる限り、旅客情報を保留します。

17.2.3 航空会社は以下を含むがこれに限られない法的な目的で旅客情報を使用する権利を有し、乗客は航空会社に対して旅客情報の使用を許可したものと見なされます。:

  1. フライトの時間の変更またはキャンセルの旅客への通知。
  2. クレジット、その他の支払いカードの認証/検査。
  3. 入国管理/税関管理の安全、安全保障、衛生、手続。
  4. 犯罪の防止/検挙。
  5. 法律上の目的、統計、市場分析。
  6. システムのテスト。
  7. 顧客調査および顧客関連の通信。
  8. 航空会社の広告および内容のカスタマイズ。
  9. 特定の商品、サービスに対する旅客のリクエストに対する対応、および
  10. 特別条件、および新商品に関する旅客への連絡。

17.3 情報の共有と開示

17.3.1 座席の予約によって、一般運送約款、ウェブサイトの利用規約と重大なお知らせおよび航空会社が提示した情報に含まれる航空会社の情報共有および開示ポリシーについて、旅客は読み、理解し、同意そして承認したことを承知、確認したことになります。グループ予約の一員として旅行する旅客のために予約を行った個人または管理者に対して特定の権限を与えたと見なされ、団体に属する各旅客が航空会社の情報共有および開示ポリシーについて合意、同意および承認した場合は、同様の規則がグループ予約に適用されます。

17.3.2 以下の場合を除き、旅客情報は航空会社から第三者に開示されることはありません。:

  1. 旅客が情報の共有に対して同意したまたは同意したと見なされる。
  2. 旅客が要求した、もしくは旅客に対して提供する商品もしくはサービスの提供を可能、承認または促進するために情報の共有が必要。
  3. 情報を受け取る第三者が、航空会社のパートナー、代理人、契約者もしくは下請けである、航空会社のために働く企業である、航空会社と共に業務を行うもしくは航空会社を代理する企業である。
  4. 適当な政府当局が発行する法的措置、召還または法廷の命令への対応。
  5. 情報の受領者が航空会社の法律顧問である、または航空会社がその法的権利を確立、施行もしくは弁護するために開示が必要。
  6. 個人の生命、健康または安全保障の脅威となる非常事態の発生。

第18条 ― 乗り継ぎに関する同意

18.1 航空会社は他の航空会社が運航する輸送業務を、各々の航空会社のフライトと航空会社識別コードで販売することがあります(「運航航空会社」)。この場合、航空会社は予約時点、または運行航空会社名が明らかになった時点で、運行航空会社に関する情報を提供するものとします。販売航空会社の運送約款が適用される米国を出発地または目的地とするフライトを除き、運航航空会社による旅行は、その運航航空会社の運送約款によって管理されます。この目的のために、販売航空会社の識別コードが適用される場合は、航空券、予約書類または旅程表上に示されるものとします。