米国発着の旅行

米国運輸省連邦規則集14巻382条(US DoT 14 CFR Part 382)最終決議 ― 航空機旅行における障害に対する差別の禁止

セブ パシフィックでは、米国発着便を運航する外国の航空会社に適用される米国運輸省連邦規則集14巻382条の規定を忠実に守ります。 382条を読む。

本条の写しは、米国運輸省より、以下のいずれかの方法を使って、アクセス可能なフォーマットにて入手することができます。:

  1. 米国内からは、障害をお持ちの航空旅客のための無料ホットラインへ電話の場合、+1-800-778-4838(音声)または+1-800-455-9880(TTY)まで
  2. 航空消費者保護課へ電話の場合、+1-202-366-2220(音声)または+1-202-366-0511(TTY)まで
  3. 航空消費者保護課へ郵送の場合、C-75, U.S. Department of Transportation, 1200 New Jersey Ave. SE, West Building, Room W96-432, Washington, DC 20590まで
  4. 航空消費者保護課ウェブサイトから入手の場合、 http://www.dot.gov/airconsumer

事前旅客情報システム(APIS)とTSA(米国運輸保安局)セキュア フライト

APISによる出発時の要件:航空旅客に対する米国を発つ移民以外の外国人に対する要件。事前旅客情報システム(APIS)では商用航空機での旅行に関する規則(19 CFR 122.49a、122.49b、122.49c、122.75a、122.75b)を定めており、それに準じたWestern Hemisphere Travel Initiative(WHIT、西半球旅行イニシアティブ)の実施にともない、航空会社は「パスポートが必要である場合」にはある種のパスポート情報を開示することが義務付けられています。こうしたAPISの規則は2005年4月7日から施行されており、航空各社はそれに従い、米国を発つ移民以外の乗客については、そのパスポート情報のうち8 U.S.C. 1182(a)(7)(B)の定める情報をCBP(米国税関国境警備局)に提出しています。これは米国への入国申請の時点でパスポートを保有しているという情報です。さらに歴史的にみると、「旅行のために必要である場合」にパスポート データを航空会社が開示するという義務は、2001年に49 U.S.C. 44909に則り暫定的な規則として発布されたCBP(米国税関国境警備局)の規則や、この規則以前のAPIS(事前旅客情報システム)の自発的なプログラムにも、反映されていました。

2004年の情報活動改革テロリズム予防法(Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act、IRTPA)の第7209項の改訂のもと、米国の国土安全保障省と国務省は最近、WHTI(西半球旅行イニシアティブ)をすべての航空輸送に導入する最終的な規則を発布しました。WHTIの導入規則によれば、移民国籍法(INA)の第212(d)(4)(B)項で、以前には書類提出を免除されていた特定のカテゴリーの旅行者も、今では免除されていません。WHTIは現在、従来はパスポート義務を免除されていた国からの移民以外の航空旅行者にも、米国への入国にパスポート提示を義務付けています。そのため、航空各社は現行のAPIS規則のもと、出発時にそうした乗客のパスポート情報を提示する義務を負っています。そのため、このWHTIの要求のもと、こうした旅行者の「旅行のために必要とされる」パスポート データを提示しないと、APIS(事前旅客情報システム)の定める義務に違反することになります。

出発便か到着便かを問わず、APISではパスポートは「旅行に必要」なものと見なされており、移民以外の旅行者には法律(INA [移民国籍法] やWHTIを含む)により、米国入国許可を申請する際に、パスポートを提示することが義務付けられています。言い換えれば、INAのもとではパスポートは一般的に「旅行に必要」なものと見なされており、そのためAPISのもとでも米国への入出国の際に必須とされています。

場合によっては、パスポート以外の書類による旅行が許可される場合もあることにご注意ください(つまり、WHTIの規定で旅行者に認められているパスポート以外の書類、密入国で被追放者の場合の出国書類や、パスポートを紛失あるいは盗まれた旅行者のための書類など)。米国税関国境警備局では国際便を運航している各航空会社あてに新たなガイダンスを発行する計画で、米国から出国するこの種の外国人のための渡航書類として認められるものを、明確にする予定です。行政手続法(Administrative Procedures Act、APA)の遵守という問題に関しては、WHTIとAPISの規則はともに、APAの要件を厳格に守って発布されたものです。APISとWHTIの制定にあたっては、その規則設定に関する告示がなされたときに、告示とコメントする機会とが別々に、連邦公報で設けられました。ただしAPA(行政手続法)では、規則を遵守しない場合の措置、たとえば該当する制裁などについては、通知を必要としません。その権限にかかわらず、CBP(米国税関国境警備局)ではWHTI規則ならびにAPIS規則について情報通知を受けての遵守期間を設けて、航空各社はもとより、こうした要件に慣れていない乗客への影響の軽減に努めています。米国市民の出国時のパスポート要件が施行されるまでは、一貫性を保つために、移民以外の旅行者に対するWHTI規則に関連するAPISの出国者向けパスポート要件への違反については、CBPは罰則を定める計画がありません。CBPでは各法律の施行に先立ち、30日前に航空会社に通知をします。

TSAセキュア フライト:運輸保安局(TSA)では、旅行者が氏名、生年月日、性別を提示するよう求めています。これは、警戒リストのスクリーニングが目的で、49 U.S.C.の第114項、2004年の情報活動改革テロリズム予防法、49 C.F.R の第1540条ならびに1560条による権限に基づきます。さらに、リドレス番号があれば、それも提示できます。氏名、生年月日、性別を提示しない場合には、渡航の拒否あるいは搭乗区域への入場許可の取り消しという措置が取られる場合があります。TSAは記録通知システムにより、旅行者が提示した情報を法執行機関や諜報機関、その他と共有する場合があります。TSAのプライバシー ポリシーの詳細を知る、あるいは記録通知システムとプライバシー影響評価に関するレビューは、TSAのウェブサイト www.tsa.gov

免税品

米国行きのフライトでは、空港で購入した免税品を機内に持ち込むことはできません。この措置は、液体、エアロゾル、ジェルの持ち込みを制限する米国運輸保安局の規定に準拠するものです。空港の免税オフィスとの協議のうえ、当社の米国行きの便にご搭乗のお客様が免税品を購入された場合は、全額の返金を受けられるよう要請しています。